eBrevia、契約インテリジェンスを実行力へと変える新製品「Command」を発表

従来のCLMに伴う障壁を排除し、契約ポートフォリオ全体の可視化・理解・迅速なアクションを支援する新たなAIプラットフォーム。

AI契約テクノロジーを提供するeBreviaは本日、組織のあらゆる契約書を一元的に集約・管理する契約管理プラットフォーム「eBrevia Command」の提供を開始しました。CommandのAIは、契約内容の把握、対処が必要な事項の特定、および具体的なアクションの実行を支援します。

従来の契約ライフサイクル管理(CLM)システムでは、導入期間の長期化、大規模なカスタマイズ、業務プロセスの再設計などが課題となるケースが散見されました。Commandはこれに代わる選択肢を提供し、法務、営業、調達、財務、コンプライアンスの各チームが、契約書に記された重要事項(合意内容・義務・ビジネス範囲など)に各部門がダイレクトにアクセスし、迅速に把握・活用できる環境を提供します。

可視化(See)・理解(Understand)・実行(Act)

Commandの中核を担うのが契約リポジトリ「eBrevia Hub」です。AIを活用して組織内の契約ポートフォリオを一元化し、大規模な契約情報の検索、分析、抽出、要約、モニタリングを可能にします。

  • 可視化(See): 契約書をインテリジェントな一元環境に集約。ポートフォリオ全体を整理し、高精度なAI検索を実現します。

  • 理解(Understand): AIが条項、取引条件、義務、リスク、更新日、価格設定、権利関係などを抽出して構造化します。これにより、個別の契約分析だけでなく、ポートフォリオ全体を横断した条件やパターンの比較が可能になります。

  • 実行(Act): 重要な期日や契約上の義務を追跡し、担当者へ通知するとともに、レポート作成や意思決定を支援します。また、ドラフト作成から電子署名に至るまで、契約リクエスト、担当者、ステータスの管理にも対応します。

Commandは、Microsoft Word上でAIを活用した契約書の作成・レビュー・交渉を支援する「eBrevia DraftPro」と連携して機能します。

従来のCLMが抱える負担を解消する契約管理

eBrevia Commandは、コストが高く煩雑で定着しなかったCLMシステムの刷新を検討している組織、初めて契約管理ツールを導入する組織、あるいは既存のテクノロジースタックに契約インテリジェンスを追加したい組織向けに設計されています。

eBreviaのCEO兼共同創業者であるAdam Nguyenは次のように述べています。 「契約業務の管理や契約内容の把握のためだけに、大規模なソフトウェア刷新プロジェクトを強いられるべきではありません。Commandは、eBreviaのアイデンティティである『スピード』『正確性』『高い費用対効果』を念頭に設計されました。Commandは膨大な契約情報をスピーディに可視化し、組織が迅速に十分な情報に基づいた意思決定を下し、効率的な事業運営を行えるよう支援します」

Commandは、プロジェクトの規模や要件に応じて、最短7日間で契約管理体制を整えられるよう設計されています。

eBreviaのCTO兼共同創業者であるJake Mundtは次のように述べています。 「私たちは機能を削るのではなく、業務間の摩擦を取り除くことに注力しました。Commandは、契約実務を管理し、契約インテリジェンスを実践に移すために本当に必要な機能を組織に提供します」

15年にわたる契約AIの実績を基盤に

Commandは、法律事務所、大手企業、金融機関において15年間にわたり複雑な契約ポートフォリオのレビュー・分析・情報抽出を支援してきた「eBrevia Contract Analyzer」の実績、ならびに締結前の起草・レビュー・交渉を担う「DraftPro」をベースに構築されています。

Commandの導入により、契約情報がビジネス全体の意思決定を後押しし、組織はポートフォリオ全体にわたるコミットメントの管理、リスクの特定、ビジネス機会の最大化を図ることが可能になります。

eBrevia Commandは本日より提供を開始しています。詳細情報やデモのリクエストは、www.ebrevia.com をご覧ください。




eBreviaについて

2011年に設立され、世界有数の企業から信頼を寄せられるeBreviaは、米国、EMEA、およびAPACに顧客を持つ、AI契約分析・管理のリーディングカンパニーです。10年以上にわたり、Baker McKenzie, Norton Rose Fulbright、 Kroll、 SAP、 Intel、 PwC、EY、MUFGグループといった法律事務所、事業会社、監査・コンサルティングファーム、ならびに金融機関にサービスを提供しています。

Next
Next

「あの契約書どこだっけ?」を数秒で解決する、スマートな文脈検索・抽出術